SHIFT事業｜システム計装株式会社

環境ソリューション事業エネマネ事業地域プラットフォーム事業 SHIFT事業
脱炭素化促進計画策定支援事業

SHIFT PROJECTSHIFT事業

SHIFT事業【環境省補助事業】
脱炭素化促進計画策定支援事業

※お客様の工場や事業場の省CO₂診断を行い、CO₂排出量の削減計画を作成する支援事業です。

策定支援事業の概要Business summary

対象となるお客様

広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県が当社対応エリアとなります。
策定支援事業への申請は1事業者当たり1つの支援対象工場・事業場とし、下記⒜⒝を共に満足することが要件となります。

⒜ 年間CO₂排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場であること。
⒝ 事業実施後、策定したCO₂削減対策を少なくとも一つ以上実施すること。

次の⑴〜⑼に該当するお客様で、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する必要があります。

⑴ 中小企業基本法第2条に定義される中小企業（個人、個人事業主を除く）
⑵ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
⑶ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
⑷ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑸ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
⑹ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
⑺ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等　※許可書の提出が必要
⑻ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑼ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者

加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。

支援の内容

お客様の省CO₂に係る様々なご相談をお聞きしたうえで、現地で診断調査を行います。
診断報告書を作成するとともに、お客様の意向を反映した省CO₂対策を検討し実施計画書を作成します。
診断結果報告会と実施計画報告会を開催し内容を説明します。

支援を受けるには

ホームページのお問い合わせフォームからお申し込みください。または、SHIFT事業担当へ（082-291-3888）お電話ください。

受付期間

令和3年6月～令和3年12月初旬（予定）

事業スキームScheme

策定支援事業のスキームは、図1に示すとおりです。 ※③〜⑩のスキームをご確認ください。

① 支援機関窓口が、支援機関の公募及び採択を実施します。
② 協会は採択された支援機関リストをウェブサイトで公開します。
③ 事業者は支援機関リストの中から2つ以上の支援機関に見積もりを依頼して、支援機関を選定し、選定した支援機関との間で支援内容の合意を行います。
④ 事業者は協会に交付申請を行い、交付の決定を受けます。
⑤ 交付決定された事業者は、予め選定した支援機関と契約を行い、支援を受けます。支援機関は、削減余地診断結果に基づき診断報告書を作成すると共に、その内容に基づき事業者の意向を反映した実施計画書を作成します。
⑥ 支援機関窓口は、診断報告書と実施計画書の内容をチェックし、それぞれ診断報告書確認証（以下「報告書確認証」という）と実施計画書確認証（以下「計画書確認証」という）にコメントを記載して支援機関に返却します。支援機関はこれを参照して診断報告書と実施計画書を完成させ、事業者に提出します。
⑦ 支援機関は、事業者との間で診断結果報告会と実施計画報告会を開催します。
⑧ 支援業務の納品・検収を行った後、請求書に基づき支援費用を支払います。
⑨ 事業者は協会に完了実績報告書を提出し、審査を受けた後補助金の支払を受けます。
⑩ 事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、対策の実施状況及びCO₂排出量の実績等を環境省に報告する義務があります。